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投資信託にかかる費用としては、原則的には購入時の販売手数料・消費税と、運用期間にかかる信託報酬の2種類があります。
通常、株式投資信託では2～3％の販売手数料がかかるのに対して、公社債投資信託では販売手数料はかかりません。

とはいえ、販売手数料がかからないから運用成績が悪いわけではありませんので、誤解のないようにお気をつけ下さい。

一般的には、株式型や国際投資型の投資信託は高めで、債権型の投資信託は安いんだと覚えておくとよいと思います。

投資信託の販売手数料とは、、販売会社（証券会社や銀行など）が投資信託を販売する際に、投資家から受け取る手数料のことです。

販売手数料には、「外枠方式」と「内枠方式」があるのですが、買付時に投資信託の購入代金とは別に支払う「外枠方式」が一般的です。

最近は、「ノーロードファンド」といわれる販売手数料が無料の商品も開発されていますが、この商品の場合は信託報酬が高い場合がありますので、単に販売手数料が安いからというだけでなく、選択する際は信託報酬額や保有期間も併せて検討するようにしましょう。

信託報酬とは、投資信託で運用している期間において、投資家が負担すべき運用手数料のことです。

投資信託と銀行預金との違いを比べることで、投資信託にどういった特性があるのかがわかりやすくなると思います。

銀行預金の場合は、企業への貸し出しによって得た利息は銀行の収入となり、預金者はその中から一定の利息を受取るだけなのです。

銀行預金は、預金として集めたお金をひとまとめにして貸し出し、それに対する利息が収入源のひとつになっています。

預金者へ支払われる利子はこの利息収入から支払われています。

銀行がたくさん儲けても、逆に収益が少なくても預金者への利子は変わりません。

銀行預金の特徴として、元本を確保して利子の支払いを約束するということがあげられます。

これに対し投資信託は集めたお金を増やすという目的は同じですが、一定の利子を目標とすることがあっても約束をすることはありません。

しかし、集めたお金が増大すればお金を出した人に対して還元してもらえ、銀行よりも大きなリターンを手に入れる可能性があるということです。

投資信託では、投信会社はそのファンドの投資運用を委託され、運用の手数料を受取るだけで、投資による収益はすべて投資家のものとなります。

したがって、投資信託では投資のリスクは直接、投資家が負担することになります。

投資によって大きな利益を得ることもできますが、逆に、投資による損失も投資家の負担となり、場合に
よっては当初投資した元本の回収ができなくなるリスクもあります。

銀行も投信会社も、貯蓄者の資金を調達者に結びつける仲介者の役割を果たす点では共通しています。

投資信託の信託報酬とは、投資信託で運用している期間において、投資家が負担すべき運用手数料のことをいいます。

投資信託で運用している期間中も、投資信託の運用責任者は、銘柄を選び、実際に金融資産の売買を行う等、様々な業務を行っています。

それらの業務の対価として、投資家は、投資信託の運用期間中に手数料を支払うこととなっているのです。

信託報酬とは、いわば運用手数料のようなもので、純資産総額に対して、毎日かかります。

投資信託の場合、目論見書などに信託報酬○％のように記載されています。

投資信託を購入するときに掛かる購入手数料と違って、信託報酬はファンドを保有している間、保有している金額に対して、毎日取られているということが重要なんです。

信託報酬が3％の投資信託を1000万円保有していれば、年利3％ですから30万円も年間に信託報酬として支払っている事になります。

投資家が投資信託を購入すると、通常ファンドマネージャーといわれる運用のプロがその資金をいろいろな銘柄などに投資し運用していきます。

人が関われば関わるほどお金（人件費）が掛かるので、アクティブファンドのように、ファンドマネージャーが運用法などを決めているものは人が介在する分信託報酬が高くなるのです。

まずは、この信託報酬というものを知っておかないと、資産が減ることになるんです。

投資信託を購入する場合、購入手数料にばかり目がいきがちですが、信託報酬も把握していないといけません。

投資信託は中長期で保有することが基本ですが、実際には、償還まで保有せずに中途で換金することもよくあります。

このようなとき販売会社の支店窓口・電話・インターネットで投資信託の換金を申込むことができます。
換金の受付時間は販売会社によって違いますので、事前に確認しておいた方がよいでしょう。

投資信託のを、実際に換金する際には、買取請求と解約請求の2つの方法があります。

通常は解約請求が一般的ですが、買取請求については主に解約できない期間の換金などに使われることが多いです

「解約請求」は証券会社など販売会社を通して、信託財産の一部の解約を請求する方法、課税扱いであれば所得税・地方税として収益部分の20％が差し引かれます。

「買取請求」はクローズド期間中などに取り扱い販売会社が買い取る方法、マル優扱いにしていても収益部分の20％が所得税・地方税相当額として必ず差し引かれます。

投資信託には投資家の目的に応じて多種多様なものがありますが、投資信託を選ぶ際には、自身にふさわしい投資信託を選ぶことが大切です。

投資信託を選ぶ際に、まず考えるべきは、安全性と収益性のバランスです。

投資信託は元本を保証するものではありませんので、社債を中心に運用するものはリスクをできるだけ低く抑えていますが、収益を重視した投資信託の場合は経済環境によって基準価額が大きく上下しますので、相応のリスクを考えておかなければなりません。

運用するお金の性格や使う時期などの条件を踏まえながら、安全性と収益性のどちらを重視するのか的確に判断を下すべきです。

比較的、時間と資金に余裕がある場合なら、収益性を追求するタイプの投資信託を選んでみてもいいでしょう。

また、投資信託を組み合わせることによって、自身のライフプランにあった分散投資を図ることも一つの方法です。