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海外投資する大きなメリットは、日本との金利の違いです。

日本では低金利が続いていますが、世界には日本より高金利の国もあります。
日本より高金利の国の商品に投資した場合、日本で同じ額を投資するよりも、受け取ることのできるお金が多くなるのです。

海外投資をする際、コストが気になりますが、海外の金融機関を利用する際に必ず必要となるコストは、日本と海外の間の送金手数料です。

日本の金融機関を利用し、支店窓口で入出金すればタダですから、これは海外投資の追加コストといえます。
これがだいたい、1回の送金で2，000～5，000円かかります。

かつては海外に電話したりFAXを送ったりするコストがかかりましたが、今はインターネットでたいていの用が足りるうえに、インターネット電話の登場によって国際電話料金が大幅に下がったので、ほとんど気にする必要はなくなりました。

それ以外に、英文の説明書を読んだり、英文の手紙を書いたり、あるいは、めったに必要ありませんが英語で電話したりという手間がかかります。

海外投資のリスクはどのようなものがあるか？

海外投資のリスクは、大きく分けて、為替リスク、カントリーリスク、個別商品リスクがあります。為替リスクは、為替相場の変動によるリスクのことをいいます。

カントリーリスクは、その国の政治・経済の動向によるリスク、個別商品リスクは、投資する金融商品が抱えるリスクをいいます。
また、送金手数料も銀行によっては違うものの、1回送金するたびに、だいたい5000円くらいかかります。

海外投資の場合、考えなければいけないリスクは国内投資よりも多いです。

だからといって、海外投資は難しい、ということにはにはなりません。海外に口座を開設したり、海外の株式を購入したりなど、少し敷居が高いように感じるだけです。

国内投資とはちょっと違うリスクを理解するだけで海外投資のリスクも十分対処できます。

絶対にリスクのない投資というものはこの世に存在しません。
投資とはリスク（危険）をとって、リターン（利益）を得る行為です。

海外投資する大きなメリットは、日本との金利の違いです。

日本では低金利が続いていますが、世界には日本より高金利の国もあります。

つまり、日本より高金利の国の商品に投資した場合、日本で同じ額を投資するよりも、受け取ることのできるお金が多くなる事が海外投資のメリットのです。

「円」と「外貨」の交換（＝為替）の相場（レート）は、刻々と変わっています。

海外投資する場合、この「為替レート」の影響を受けます。

たとえば、1ドル80円のときに買い、1ドル100円のときに売れば、その分利益がでます。

逆に、1ドル100円の時に買い、1ドル80円の時に売ると、その分損をします。

その他、海外投資のメリットは、国内で販売されているファンドに比べて商品が多様です。

日本では、お金を預けたり借りたりするのは銀行、株やファンドを買ったりするのは証券会社、生命保険の加入や積立年金などは保険会社と、商品によって訪ねる窓口がそれぞれ違います。

しかし、海外の銀行は違います。銀行・証券・保険の壁はありません。　

一度銀行に総合口座を開いてしまえば、あとはインターネットでさまざまな金融商品を購入できます。

運用手法がさまざまで、非常によい運用成績をあげているものもあります。

国際投資、海外投資について数年前からよく耳にするようになりました。

国際投資や海外投資をする理由、また、した方が良い理由というのはいろいろ言われていますが、一言で言えば「リスクヘッジの為」もしくは「リスクを取って、リターンを増やす為」です。

海外投資することがリスクヘッジになるということは、「日本国内の投資は危険である」という前提の条件・考え方があります。

1997年頃の日本の金融界はパニック状態にありました。簡単に言うと、「日本の金融機関に預けておくと、危険だ」という心理状態だったわけです。

このような状態であれば、お金を安全なところへ避難させようとみな考えます。

日本の民間金融機関がダメだ、となれば、向かう先は民間でない金融機関、つまり、郵便貯金・簡保、及び日本国債となります。

さらに、シティバンク、AFLACなどの日本在住の外資系金融機関、そして、オフショアを含めた海外の金融機関です。

多くのお金は郵貯・簡保や外資系金融機関に流れました。

しかし、外国為替及び外国貿易法が改正され、海外投資・国際投資が個人投資家にも非常にやりやすい環境が整った為に、海外投資が注目されました。

海外投資の方法で、ヘッジファンド、私募投資信託、匿名組合方式などによる海外投資も可能になりつつあります。

とはいえ、ヘッジファンドや私募投資信託は、銀行のプライベートバンク部門や、証券会社の富裕層担当部門が扱うものがほとんどで、最低投資金額や口座開設に必要な単位が億単位など大きいことが一般的です。

匿名組合方式で海外の未上場の株式に投資するファンドなどは、信頼のおける証券会社が取り扱っているものを選択する必要があります。

また、オフショアファンドなど海外投資に関する様々な投資案件を紹介しているサイトや、インターネットで海外の証券会社に口座を開設することが可能だという話も増えてはいますが、合法的な投資案件・方法なのかは自分で判断しなければなりません。

現地の法律を含め、トラブルが発生した場合に、すべてを自分で対処しなければならないことを考えると、これらの海外投資の方法は、決して安易に始めるべきではないと言えます。

量的金融緩和が解除されたとはいえ、国内の金利は依然として超低水準です。

そんな中、海外投資をしてみたいという投資家は多いかもしれません。

海外の企業に直接、あるいは間接的に海外投資するにはこのほかにも様々な方法があります。