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不動産投資のリスクの、金利の上昇について説明しましょう。

ローンを利用して不動産投資をする場合、変動金利を選択した場合には返済額アップのリスクを負うことになります。

返済期間を短く設定する、繰上げ返済をする、固定期間を長くするなどのリスク対策が有効です。

ある程度自己資金がある上でローンを利用するという姿勢が望ましいと思われます。

不動産投資をする際に借入れを中心に資金の調達をする人には、現在の低金利の状況は、「レバレッジ効果」が得やすいこともあり、非常に魅力的といえます。

しかし、この低金利がいつまで続くかはわかりません。

今後、金利が上昇する可能性もあるでしょう。

不動産投資をする際に、金利が変動するタイプのローンを利用した場合、金利の上昇によって、ローンの返済額が増えてしまう可能性があります。

ローンの返済額が増えると、当然、手取り収入は減り、収益も下がってしまいます。

また、一般的に金利が上昇すると、安全性、確実性が高いとされる預金や国債などへの投資を行う人が増えることが想定されます。

それが結果的に不動産価格に影響を与えることもあります。

ただし、中長期的に見た場合、金利上昇の背景が、景気回復に伴うようなものであれば、賃料や不動産価格の上昇も見込めますので、結果的に金利上昇による収益の悪化を軽減できることもあります。

また、不動産投資において、金利は不動産所得の計算をする際に必要経費に含めることができます。

その結果、一定の税務効果が得られますので、住宅ローンと比べると金利上昇の影響は小さいともいえます。

建物の老朽化は、不動産投資のリスクと言えます。

建物は年月が経つにつれ、老朽化が進んでいきます。

常に最良の状態を維持する為に、場合によっては予想を上回る修繕費や補修費が必要となる場合があります。

老朽化した建物をそのままにしておくと、入居者が退去した際に新たな入居者が決まらないという、不動産投資の空室リスクが高まります。

不動産投資では、修繕費をあらかじめ事業計画に入れておく必要があります。

投資商品を選ぶときは、その投資商品が持ついろいろなリスクを事前に押さえておくことが重要です。

不動産投資には、他の投資商品にはない特有のリスクがあります。

事前にどんなリスクがあるかを把握し、それを見込んだ上で不動産投資するかどうかの判断をしていく必要があります。

不動産投資のリスクとして「空室リスク」があります。

通常、将来にわたってずっと家賃が途切れることなく入ってくることは考えにくいです。

ですから、不動産投資の判断をする際には、空室になってしまう確率を、ある程度見込んでシミュレーションを立てておく必要があるでしょう。

ここ数年、主にマンションに対する不動産投資では、この空室リスクを避けるために、「一括借上」を行う不動産業者が増えてきています。

このシステムは、入居中、空室に関わらず家賃収入を保証したり、入居者の募集やトラブルの解決や家賃を滞納している人への対応などの管理業務を行うというものです。

家賃収入のうちの一定割合を支払うことなどによって利用することができます。

ただし、空室リスクを避けることができる代わりに、家賃収入のうちの一定割合を支払ってしまうため、手取り収入は少なくなり、不動産投資としての利回りは下がってしまいます。

不動産投資に期待する収益、投資した物件に家賃保証してもらう必要があるかどうかなどをよく考えた上で、このシステムを利用するかどうかを決めた方がよいでしょう。

不動産投資のメリットで、「不動産はインフレに強い」ということがあります。

長らく、日本経済は物価が継続的に下がり続けるといったデフレの状態が続いていますが、そろそろデフレのトンネルの出口が見えてきているように思えます。

現金は適切な運用をしなければ、インフレになった際に価値が目減りします。

過去のように今後30年で物価が3倍になるかどうかはわかりませんが、物価が上昇した時には購入した物件の資産価値や家賃収入も上昇すると予想され、「不動産投資」はインフレ対策になるといえます。

一般的に不動産の賃料はインフレ時には物価の上昇に応じて上がる傾向にあると言われています。

また、土地の価格も、物価水準に応じて上昇してく傾向にあると言えます。

長期的な視点で投資を行う場合、収益性とともに、インフレによる目減りを如何に防ぐかといったことも重要なポイントとなりますので、不動産投資はインフレに負けない投資手法として非常に有効であるといえます。

ただし、運用対象不動産に対する外部環境の変化や経済情勢の悪化など影響の如何によりその効果はケースバイケースとなります。

不動産投資は、所得税対策になる、というメリットがあります。

不動産投資で得た収入にはもちろん税金がかかりますが、減価償却費、ローン金利、管理費、修繕費など必要経費として算入することができます。

このうち、建物の減価償却費については実際に支払うわけではなく、帳簿上でのマイナスですので、建物が永遠に使用できるという前提とするならば、その分課税所得が減少し税引き後の手取りが増える効果があります。

建物はいずれ老朽化し滅失していくので、減価償却費の経費参入は当然のことだといえます。
不動産投資は、減価償却費が経費として計上できるので、実際の減価償却以上に建物が長持ちするのであれば、その分は節税になったと考えてもよいでしょう。

不動産投資とは不動産物件を購入し、その購入した物件を他の人に賃貸したり、売却することによって利益・収益を得る投資手法のことです。

最近では、預貯金の低金利、株式市場の低迷、年金不安から再び資産運用として見直されています。